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勅使川原について – 勅使川原精麦所

勅使川原精麦所について

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代表取締役社長 勅使川原 唯男

代表取締役社長勅使川原 唯男

農家の方々の栽培の喜びを
次世代の若者に感じて欲しい。
環境改善に取り組む使命感。

代表取締役社長 勅使川原 唯男 代表取締役社長 勅使川原 唯男

農家の方々の栽培の喜びを次世代の若者に感じて欲しい。
環境改善に取り組む使命感。

農業を営む方が減少している昨今、農家の方々が国策や天候に振り回されず、農作物を作る喜びを伝えられる環境にしていきたい。
そこから、やりがいや事業承継につながれば、もっと担い手は増えていくのではないでしょうか。

現状、弊社ができることは、地元JA様と連携しながら、マーケティングによる有益なアイデアやノウハウを、農家の方々に還元していくことだと考えております。

また近い将来、農業法人を設立し「IT農業」の着手を検討しております。農作業にかかる負担を徹底削減し、もっと効率的に明確に収益を見込めるビジネスモデルをパッケージ化できれば、地域の枠を飛び越え全国の農業活性化につながっていくと信じております。

システムをパッケージ化し
効率良く、多方面に頒布していく試み。

「大豆工房おらが」も、まず地産地消のシステムをパッケージ化する事を目的に取り組みました。
この仕組みは、どの地域でも実現可能です。実際、佐野市・栃木市・小山市で展開し、検証した結果です。間違いなく言えることは、中小企業でしか実現できない、中小企業のためのシステムと言っても過言ではありません。

今後も、従来の型にとらわれず、様々な仕組みをパッケージ化し、多方面に発信していきたいと考えております。

代表取締役社長 勅使川原 唯男 代表取締役社長 勅使川原 唯男

コロナの世界的流行で芽生えた
国内自給率への危機感。

マスク等が不足する事態を目の当たりにした時、もし食料が不足していたらどうなっていただろう。

輸入食材の急激な増加で自給率が低下している今の日本なら、一食減らしただけでは足りません。
不測の事態に備え、国内自給率を上げることが弊社の役割であると再確認したと同時に、農家の方々とコミュニティの輪を広げ、日本の食卓を健やかに守り続けていく所存です。

代表取締役社長 勅使川原 唯男

Company Profile

会社概

会社名 株式会社勅使川原精麦所
本店所在地 〒327-0312 栃木県佐野市栃本町1725
代表電話 0283-62-1225
創業 大正9年
代表者 勅使川原 唯男
資本金 10,000/千円
業種内容 玄米の精米・破砕米加工及び大麦の精麦加工・飼料加工
国土交通省登録営業倉庫

Company History

沿

大正 9年 (1920)   【創業】 米穀雑貨商
5年 (1930)
4月
精麦業
昭和 21年 (1946)
3月
【設立】 【設立】
会社名 株式会社 勅使川原精麦所
資本金 180,000円(@50円 3,600株)
本 社 栃木県安蘇郡田沼町大字栃本1725番地
社 長 勅使川原 代吉
精麦の委託加工及び之を附帯する一切の業務を目的に設立
26年 (1951)
11月
全国精麦工業協同組合連合会設立登記
28年 (1953)
3月
精麦価格抑制対策の政府委託加工実施
11月 政府、供米報奨用、備蓄用精麦の委託加工実施
36年 (1961)
4月
余剰麦処理、特別麦加工を開始
37年 (1962)
4月
全国穀類飼料工業協同組合設立登記
38年 (1963)
10月
飼料用外国産大麦の製造販売開始
45年 (1970)
9月
政府米穀原材料用委託変形加工開始
49年 (1974)
3月
【増資】 資本金 720,000円となる
4月 【授権資本】 授権資本 57,600株とする
60年 (1985)
2月
他用途利用米委託変形加工開始
62年 (1987)
8月
【社長就任】 【社長就任】
勅使川原 義一 就任(臨時株主総会)
平成 5年 (1993)
7月
【増資】 【増資】
資本金 2,880,000円となる
7年 (1995)
6月
【増資】 【増資】
資本金 10,000,000円となる
8年 (1996)
6月
政府所有MA米原材料用委託変形加工開始
9年 (1997)
6月
倉庫業の営業許可(国土交通省)
10年 (1998)
5月
【社長就任】 【社長就任】
勅使川原 唯男 就任(第51回定時株主総会)
23年 (2011)
5月
ISO 9001:2008認証取得(QC11J0004)
10月 横浜税関 製造工場承認
28年 (2016)
1月
株式会社大豆工房おらが 合併
11月 第3工場・第4倉庫・事務所 新設
令和 1年 (2019)
12月
第5倉庫 運用開始
2年 (2020)
12月
有機加工食品 生産行程管理者認証取得
5年 (2023)
3月
FSSC 22000 version 5.1 認証取得 (FS22J0014)